北名古屋市議会 2023-03-22 03月22日－03号
求められているのは、長年賃金が上がらない中、子育てと教育はとにかくお金がかかると子育てや教育費の支援・軽減を願う若い世代の市民に応える政策であり、物価高騰が長期化する下で、高齢者の年金はマクロ経済スライドによって物価の値上がりに追いつかないまま、高齢者医療費は窓口２倍化になるなど、生活のやりくりに苦しむ高齢者、また尊厳が守られて地域で安心して暮らしたいと願う障害者の暮らしを支える市の姿勢ではないでしょうか
求められているのは、長年賃金が上がらない中、子育てと教育はとにかくお金がかかると子育てや教育費の支援・軽減を願う若い世代の市民に応える政策であり、物価高騰が長期化する下で、高齢者の年金はマクロ経済スライドによって物価の値上がりに追いつかないまま、高齢者医療費は窓口２倍化になるなど、生活のやりくりに苦しむ高齢者、また尊厳が守られて地域で安心して暮らしたいと願う障害者の暮らしを支える市の姿勢ではないでしょうか
年金もやっと上昇すると思ったら、マクロ経済スライドでさらに0.6％減らすということになっています。そして、皆さんも本当に口々に言われているように、軍事費を５年で43兆円に拡大する、そういうことを今話されて、何と予算が通ってしまいました。
１．年金の引下げをやめ、「マクロ経済スライド」は廃止すること。 ２．65歳の年金支給開始年齢をこれ以上引き上げないこと。 ３．年金の隔月支給を国際基準の毎月支給に改めること。 ４．全額国庫負担による最低保障年金制度を早急に実現すること。当面、基礎年金の国庫負担分３万3,000円をすべての高齢者に支給すること。
さらに、今年10月から始まった75歳以上の医療費窓口負担２割への引上げの中止や、毎年の支給額の減額が続いている国民年金では、物価が上昇しているのに年金が削減されていくマクロ経済スライドの廃止を求める意見書を国や県に提出するように求めております。 長引くコロナ禍の下、市民の安全・安心を求める声に真摯に耳を傾ける姿勢が、国、県、市には必要です。
③マクロ経済スライドを廃止してください。また、年金支給開始年齢を引き上げないでください。全額国庫負担による最低保障年金制度を早急に実現してください。年金は毎月支給にしてください。 ④介護保険への国庫負担を増やして、負担の軽減と給付の改善をすすめてください。さらな る軽度者外しはやめてください。介護労働者の安定雇用のために処遇を改善してください。
また、３つ目には、マクロ経済スライドを廃止し、年金支給開始年齢の引上げを阻止し、全額国庫負担による最低保障年金制度を実現する。年金の毎月支給なども求めています。４つ目には、介護保険への国庫負担を増やして負担の軽減と給付の改善を、軽度者外しをやめて、介護労働者の安定雇用のための処遇改善、夜勤は複数体制を基本にして人員配置基準を見直し、財政支援を。５番目には、18歳年度末までの医療費無料制度を創設。
2005年度からは、平均寿命の延びと現役世代の減少の予測を基に年金額の伸びを調整するマクロ経済スライドが実施されました。2018年度からは、年金が大幅に減らないように削減を控えていた分を翌年度以降に繰り越して、削り残し分を確実に削減するキャリーオーバーを導入しました。さらに、今年2021年４月からは、賃金の変動率が下がった場合には賃金の低下に合わせて年金が下げられます。
また、コロナ禍で物価が下がり、マクロ経済スライドで年金の削減も懸念されています。７項目にわたり意見書案が提示されていますが、どの項目も重要という立場で賛成いたします。
反対討論として、今ある公的年金制度を高齢者の方はもちろんのこと、若い人にこそ安心して安定的に存続させるために、マクロ経済スライドを堅持することと、国庫負担増３万3,000円を全ての高齢者に支給することは国の財政負担増や世代ごとの平等性に欠けることから、この陳情書には反対する。
今あります公的年金制度を高齢者の方はもちろんのこと、若い人にこそ安心して安定的に存続させるためには、その時々の社会情勢、人口の減少や平均寿命の延びに合わせて、給付水準を自動的に調整していくマクロ経済スライドを堅持していくこと、そして国庫負担額３万3,000円を全ての高齢者に支給することは、国にとって財政負担を増すということになります。
③マクロ経済スライドを廃止してください。また、年金支給開始年齢を先延ばししないでください。全額国庫負担による最低保障年金制度を早急に実現してください。 ④介護保険への国庫負担を増やして、負担の軽減と給付の改善をすすめてください。さらなる軽度者外しはやめてください。介護・福祉労働者の安定雇用のために処遇を改善してください。 ⑤18歳年度末までの医療費無料制度を創設してください。
この年金をマクロ経済スライドという仕組みで、給付を毎年のように引下げ、減らしていく仕組みとなっています。 基礎年金で見ると１か月満額で６万５，０００円が、２０年後には４万５，０００円となって、２万円も減る、こういう試算も出されています。また、若い世代ほど年金の削減幅が大きくなると言われております。
年金についてもマクロ経済スライドを発動して、実質的に年金が減額される、こういう状況であります。そしてまた、働く者の実質賃金も低下の一途をたどるという、こういう状況の下で今回の一般会計補正予算が提案されました。 扶桑町が本当に地方自治法で定められているように福祉を増進するという立場に立つならば、住民の皆さんの暮らしを守るそのとりでの役割を果たさなければならないと思います。
この要因は、昨年10月に消費税が10％に増税されて消費がますます低下し、マクロ経済スライドで年金が実質削減されていくことが影響し、国民健康保険の加入者の大半を占める年金生活の高齢者、非正規労働者、自営業の方々の所得が低くなっていったこと、国が国庫負担金を減らし続けていったことにあります。
昨年、消費税が上がり、マクロ経済スライドで年金が実質値下がりする中、この保険料のこのたびの値上げは払えない人をさらに増やし、そのための治療、それで病気の治療を遅らせ、高齢者の方が重症化するおそれがあります。
年金がマクロ経済スライドの発動によって事実上目減りするという、こういう状況も生まれてきております。年金生活の人たちにとってみたら、それこそ大変なことになってきているのではないかというふうに思います。
しかし、金融庁の年金をめぐる報告書は、マクロ経済スライドで給付が減らされる仕組みのもとで、足りない老後資金は貯蓄や投資などの自己責任を迫るもので、安心のセーフティネットが壊されている実態を明らかにしました。安倍政権のもとで、賃金も家計消費も大きく落ち込んでいます。この上10月からの消費税の10％への増税は、国民生活と日本経済に大きな打撃を与えることは必至の状況ではないでしょうか。
そして、マクロ経済スライドによる年金の減額、介護保険料の金額とか国民健康保険税計算の仕方が変わって、今年度の刈谷市の保険料も大変心配の声がたくさん出されております。 このような市民の厳しい暮らしの実態の中で、今年度の施策の具体化の中でもその点を十分考えていただくように要求し、質問を終わらせていただきます。
しかし、金融庁の年金をめぐる報告書は、マクロ経済スライドで給付が減らされる仕組みのもとで、足りない老後資金は貯蓄や投資などの自己責任を迫るもので、安心のセーフティネットが壊されている実態を明らかにしました。安倍政権のもとで、賃金も家計消費も大きく落ち込んでいます。この上10月からの消費税の10％への増税は、国民生活と日本経済に大きな打撃を与えることは必至の状況ではないでしょうか。
年金に関しては、安倍政権の国会での６月の答弁において、マクロ経済スライド適用終了となる2043年までに、マクロ経済スライド適用によって、年間７兆円の年金がカットできるということがわかりました。2014年、社会保障費に使うためと消費税を８％に引き上げました。そのうち２割しか社会保障費に使わなかった。あとは借金の返済に充ててきたと、ことし１月、安倍首相は施政方針演説で述べておりました。